全組合員が一丸となった「参加する春闘」の展開を

　2月7日、「2022年度県本部第１回賃金労働条件担当者会議」をウェブで開催し、34単組が参加しました。

　会議では、県本部2022春闘方針（案）、2021自治体確定闘争の決着にむけた第２次の取り組み、医療・社会福祉職場の処遇改善の対応などについて提起しました。2022春闘においては①賃金改善②会計年度任用職員の処遇改善③定年引上げに向けた取り組み④職場からの働き方改革を重点課題として、県本部・全単組が一体となり、全組合員が「参加する春闘」を展開します。

　各単組においては、まず2021確闘の決着と医療・社会福祉職場の処遇改善の取り組みを強化し、引き続き春闘で組合員からの声を集め、要求書の作成－交渉－妥結（書面化）に繋げていただくようお願いします。