みなさんこんにちは。5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が5類に移行されて以降、経済・社会活動はコロナ禍以前の状況に戻りつつあります。組合運動についても、感染状況には留意し、信頼や連携を深めるため、対面での活動を重視するとともに、ウエブも活用しながらコロナ禍以前よりも運動を前進させていきたいと考えています。

　 さて、自治労三重県本部では、9月27日に定期大会を開催し、昨年度の取り組みの総括を行うとともに2024年度の運動方針を決定しました。まず、賃金・労働条件の改善です。8月7日に出された人事院勧告ですが、月例給、一時金とも2年連続の引き上げとなりました。

　初任給を最大1万2千円引き上げるなど、若年層を中心に大きく引き上げられたことは、若年層にとっては期待に応えた内容となっているかと思いますが、官民較差に基づいているとはいえ、較差自体が連合春闘の結果等からみると、0.96%と、非常に低い改定率にとどまったことにより、中高齢層への配分が少なくなってしまい、物価上昇等を考えると、不満が残るものとなりました。今年の確定闘争においては、勧告の完全実施、会計年度任用職員も含めて改定分の４月遡及は当然のこととして、給与の改定率の低い中高齢層のモチベーションを維持するための処遇改善や、勧告によらない昇格や昇給の制度の運用改善等を実現できるよう取り組みを進めていく必要があります。

　 また、公務員人事管理に関する報告の中で、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備の骨格案が示されました。今回の内容については、人材確保や組織のパフォーマンスを向上させるために、初任給から課長級の月例給を引き上げるようなことが示されていますが、これは、すべての職員が引き上げになるのではなく、評価制度を利用し、成績優秀者のみ引き上げられる可能性が高く、今後の検討状況を注視していく必要があります。また、定年引き上げに伴い、65歳までの給与月額を連続的なものにするために、高齢層の給与月額が引き下げられる可能性の高い給与カーブの見直しについては、ほとんど触れられていません。

　さらに、地域手当について、大くくり化するとの方針が示されました。このことは、地域間格差の解消につながるとは思いますが、詳細は分からない状況です。来年に出される予定である成案に対しては、月例給および給与総額が引き下げられることなく、また、地域間の給与格差が縮小され、中高齢層を含めたすべての世代のモチベーション向上につながる給与制度となることを基本に取り組みを進めていきますので、組合員のみなさんのご協力をお願いします。

　 続いて、定年引き上げに伴う役職定年者や再任用職員の組織化です。県本部加盟単組における新規採用者の組合加入率については、組織競合している単組を除けば、すべての自治体単組で100%、またはほぼ100%に近い加入率を維持しており、今年については、昨年よりも約70人多い856人の新規採用者の組合加入となりました。しかしながら、組合員の総数は、昨年に比べて約300人減少しており、組合員の減少傾向が続いています。これは、再任用職員の組織化が一部の単組でしかできていないことが、大きな原因だと考えられます。

　また、来年４月からは定年引き上げに伴う役職定年者が存在することとなりますので、この機会に、これまでの再任用職員も併せて、組合加入の取り組みを強化していく必要があります。組織として、体制を維持し、運動を発展させていく、また、対外的に労働界や政界へ影響力を発揮するために、組織の規模、組合員数を維持・拡大していくことは、最重要課題ですので、各単組においては、さらなる取り組みの強をお願いします。

　 最後に、２年後の参議院議員選挙にむけた取り組みです。8月末に開催された自治労本部の定期大会、また、県本部の定期大会において、全国比例区の自治労組織内候補予定者として、現職の「岸まきこ」さんの支援を決定しました。県本部においては、参議院選挙について非常に強い危機感を持っています。過去３回の参議院議員選挙において、組合員数に対する組織内議員の得票率は、2016年の「えさきたかし」さんは約60％、2019年の「岸まきこ」さんは約50％、2022年の「鬼木まこと」さんは約40％と、10ポイントずつ減少しています。この悪い流れを反転させ、県本部としての政治闘争を強化していくためにも、次の「岸まきこ」さんの選挙は、県本部にとって非常に重要な選挙だと考えています。県本部としましても、この間の政治闘争の総括等もふまえて、次期参議院選挙にむけた政治闘争を進めていきますので、組合員のみなさんのご協力をお願いします。

　まだまだこの他にも、人員の確保、ロシアのウクライナ侵攻等平和・護憲の問題、団体生命共済の推進等、多くの課題が山積していますが、組合員の生活の向上と公共サービスの充実にむけて取り組みを進めていきますので、さらなる県本部への結集をお願いいたします。

2023年９月