4月から新執行部となり、引き続き中央執行委員長をさせていただくことになりました。新執行部になっても、運動を停滞させることなく、さらに前進させていきたいと思っています。今まで以上に組織強化をはかるため、県本部と単組との連携強化、県本部役職員と単組役職員や組合役職員と組合員の信頼関係を強化し、組合員の期待に応えられる運動を進めていきたいと考えていますので、みなさんのご協力をお願いします。

　まずは、能登半島地震についてです。お亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げるとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。三重県においては、ほぼすべての自治体等から被災地支援のために職員を派遣しており、厳しい状況の中、復旧・復興にむけて奮闘している組合員のみなさんに感謝申し上げます。また、自治労で実施した災害特別カンパにもご協力をいただきありがとうございました。県本部としましても、派遣される職員の賃金・労働条件の確保や安全衛生の確立にむけ取り組みを強化していきます。

　さて、今年も組合運動を進めるにあたって、多くの課題が山積しています。 まず、賃金労働条件の改善についてですが、昨年の人事院・人事委員会勧告において、月例給は、初任給をはじめ若年層については近年にはない大幅な引き上げになりましたが、中高齢層については改定率が低く、不満の残る内容でした。今年の春闘においては、大手企業の組合では、昨年を上回る賃金引き上げを勝ち取っており、この流れを中小企業にも波及させることが重要です。そして、その結果が人事院・人事委員会勧告に影響を及ぼすこととなることから、私たち自治労としても春闘期から民間労組と連携して、取り組みを強化していくことが重要です。また、今年の夏には、地域手当の大くくり化等を含めた、「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」、いわゆる給与制度改革の成案が公表される予定となっています。県本部としましては、給与総額を維持・改善しつつ地域間格差を解消することや、すべての世代のモチベーションが向上する賃金改善をめざして取り組みを進めていきますので、組合員のみなさんのご協力をお願いします。

　次に人員確保の課題です。今回の能登半島地震のような災害時やコロナ禍のような緊急時だけは、マスコミも公務員の人員不足を報道しますが、「緊急時だから人が足りていない」と思われているのではないかと感じています。私たちの職場のほとんどは、通常時であっても人が足りていない状況が続いており、職員の使命感や献身性に頼ることでしか住民の命とくらしを守れない今のあり方は、健全な公共サービスとはいえません。災害時等の緊急時も見据えて、住民に求められる行政需要に対応できるように、人員を大幅に増員していく必要があります。しかし、現在、公共サービス職場全般において、職員を募集しても応募が少ない状況が広がっており、とくに専門職においては、その傾向が顕著となっています。新規採用者を確保していくためにも、賃金・労働条件や労働環境の改善はもちろん、健康でやりがいをもって仕事ができるなど、働きたくなるような魅力ある職場づくりにむけ取り組みを進めていきます。

　次に政治闘争です。国政における自民党、岸田政権の問題点をあげれば、自民党議員は裏金問題で明らかなように、立法府の人間であるにも関わらず順法精神がありませんし、コロナ禍やマイナンバーカードの対応において、政府は地方自治体を下部組織のように扱い、現場に混乱させたことなどきりがありません。そして何よりの問題は、岸田政権が国民からまったく信頼されていないことだと思っています。このような自民党政権を一刻も早く終わらせるためにも、立憲民主党議員の拡大にむけ、いつ衆議院の解散総選挙が行われてもいいように準備を進めておく必要があります。そして、私たちにとっては、2025年夏の第27回参議院議員選挙全国比例区における自治労組織内候補予定者の「岸まきこ」さんの支持拡大が最重要だと思っています。改めて組織内議員の重要性や必要性を再認識して、私たちの賃金・労働条件の改善や労働者を大切にする政策の実現、そして組合運動を前進させるためにもみなさんのご理解と最大限のご協力をお願いします。

　今まで述べた他にも、ロシアのウクライナ侵攻、ハマスとイスラエルの戦闘などの平和問題については、武力ではなく対話と外交による解決を強く求めていく必要があると思っていますし、団体生命共済の推進については、若年層の掛け金が引き下がりましたので、さらなる取り組みの強化が必要だと思っています。まだまだ多くの課題がありますが、県本部・単組・組合員が課題を共有し、団結を強化して運動に取り組むことで、必ず克服できると思っていますので、引き続き県本部に結集していただいてともにがんばりましょう。

　

　

2024年4月