ごあいさつ

自治労三重県本部
中央執行委員長
原田 貴文

 

 

 みなさんこんにちは。新型コロナウイルス感染症の第7波はピークを過ぎたと思われますが、厳しいコロナ禍においても、公共サービスを維持するために現場で奮闘されている組合員のみなさんに感謝申し上げます。

 さて、自治労三重県本部では、9月27日に定期大会を開催し、昨年度の取り組みの総括と2023年度の運動方針を決定しました。

 まずは2022年の賃金確定闘争ですが、8月8日に出された国の人事院勧告は、月例給、一時金とも3年ぶりの引き上げとなりました。引き上げ勧告については、組合員の期待に一定応えるものだとは思いますが、内容については不満の残るものとなっています。月例給については、民間企業の動向などをふまえて、初任給や若年層の引き上げのみに留まりました。このことは、較差が少なかったことからやむを得ないことかもわかりませんが、新型コロナウイルス感染症への対応や物価上昇は、すべての世代の職員が影響を受けていることから、すべての職員の賃金改善が必要だと思っています。また、一時金については、0.10月引き上げとなりましたが、想定通り、勤勉手当が引き上げられました。このことは、育児休業や介護休暇を取得している職員や会計年度任用職員への配慮を欠くものだと思っています。とくに、会計年度任用職員の一時金を一般職と同様に改定している自治体については、制度開始以降、2年連続で期末手当が引き下げられてきました。今年やっと一時金が引き上げになったけれども、勤勉手当での引き上げであるため、会計年度任用職員には対応できない、という事は、絶対に認められないと思っています。会計年度任用職員に対して勤勉手当の支給を強く求めるとともに、勤勉手当の支給が困難であるなら、一般職の勤勉手当引き上げ相当額を、会計年度任用職員については、期末手当を引き上げるべきだと考えています。また、月例給の改定については、一般職と同様に4月遡及が当然だと思っています。今年の賃金確定闘争については、勧告の完全実施は当然のこととして、コロナの影響で引き下げられた給与水準をコロナ前に戻し、全世代での賃金改善をめざし、取り組みの強化をお願いします。

 次に、人員確保の課題です。コロナ禍において、これまでも組合が訴えていた公務・公共サービス職場の人員不足の実態に世間の注目が集まりました。職員の使命感や献身性に頼ることでしか、住民の命とくらしを守れない今のあり方は健全な公共サービスとはいえないため、人員確保は最重要課題の一つになっています。現在、国家公務員も受験者数が減少しているため、採用試験の見直しが検討されています。これが実施されると、間違いなく地方公務員の採用にも影響が出ると思っています。すでに、県内の自治体でも応募者が減ってきており、今後はさらに厳しくなることが予想されます。このため、賃金・労働条件の改善やワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境の実現など、働きたくなる(受験したくなる)ような魅力ある職場づくりとあわせて、さらなる人員確保の取り組みの強化をお願いします。

 そして、政治闘争です。7月10日に行われました参議院議員選挙ですが、組合員のみなさんに多大なるご協力をいただきありがとうございました。結果としては、三重県選挙区については、議席を獲得することはできませんでしたが、全国比例区、自治労組織内の「鬼木まこと」については、無事に当選することができました。しかし、全国的には、企業利益を優先し公務の縮小を掲げる自民党や日本維新の会が躍進し、労働者や地方自治を重視する立憲民主党などが減少する厳しい結果となりました。また、三重県における「鬼木まこと」の得票数は6,384票で、3年前の「岸まきこ」の得票数から1,500票以上減るという、三重県本部としても課題の残る結果となりました。県本部では、今回の選挙における中間総括させていただきました。重要なことは、政治闘争だけを強化することはできませんので、日頃の組合活動の中で、組合員の信頼を得て、組合への求心力を高め組織強化を行い、普段の運動の強化を政治闘争へつなげていく必要があると思っています。来年の4月には、私たちにとって最も重要な選挙の一つである統一地方選挙が行われます。参議院議員選挙での課題を改善、克服して、次なる選挙にむけて取り組みを強化していきますので、組合員のみなさんのご協力をお願いします。

 まだまだこのほかにも、条例化が遅れている定年引き上げ制度、人事評価制度や男女平等の課題、平和・護憲の問題、団体生命の抜本改正に伴う対応等、多くの課題が山積していますが、県本部・単組・組合員が課題を共有し、団結を強化して運動に取り組むことで、必ず克服できると思っています。

 引き続き、ともにがんばりましょう。

2022年10月