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ごあいさつ

自治労三重県本部
中央執行委員長
長澤 和也

 

 

組合員の皆様方においては、各職場で新たな年度を迎えられてからすでにひと月が経過しました。新たに職場にお見えになった方や退職して去っていかれた方もおありかと思います。職場の雰囲気もそろそろ馴染んできた半面、修正していかなければならなく感じ始められたのではないでしょうか。

 

年度末から年度初めにかけて、自治労三重県本部として、組合員の皆さん方に大変大きなご協力をいただきながら、統一地方選という厳しく大きな闘争に携わってきました。結果として、県議選においては、組織内の5名を筆頭に、連合三重との連携の中で自治労三重県本部として推薦をしてきた候補者全員の当選を勝ち取ることができました。大変忙しい時期での取り組みになっておりましたので、多くの組合員の方々にご苦労をいただいたのではないかと思います。ご協力いただいた皆さん方に、改めてお礼を申し上げます。

 

また、市町の選挙においても、推薦する首長候補や議員候補全員に勝利を収めていただくことができました。それぞれの立場で取り組みを進めていただいた皆様方に敬意を表しつつ、重ねて感謝を申し上げたいと思います。次の機会に生かすためにも、今回の取り組みについて、結果だけではなく、その内容について、組織として十分に振り返っていただきたいと思います。

 

一方、現在大きな課題となっております非正規労働者の労働条件については、多くの自治体で本年6月もしくは9月の議会に条例案を提出していく方針のようですが、これに伴う単組での動きが相当遅いと思っています。同じ仕事をしていながら労働条件に大きく差が生じている現状を少しでも早く解消し、正規職員自ら、自分たちの仕事の価値観を下げてしまいかねない事態を避けていくことを実践していかなければなりません。非正規労働者の労働条件向上は、正規職員自らの労働の価値を高めることつながるということを強く自覚し、取り組みを進めていただきたいと思っています。

 

その一つの手段として、非正規労働者を組織化し運動に取り組みやすい形を作っていくことが必要です。組織化は、単に非正規労働者の労働条件を向上させていくというだけではなく、正規職員自らの労働条件を確保していくためのものでもあるということを認識し、運動に取り組んでいただきたいと思っているところです。各単組の積極的な取り組みを、改めてお願いさせていただきます。

 

安倍政権の公約にもなっている改憲議論が進められようとしています。思ったよりも議論の進行は遅いものの、来る参議院選に配慮したことなのだろうと言われています。自民党案では、憲法改正の手続きを定めた憲法96条を、改正の発議のために必要な「衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成」とあるのを「過半数以上の賛成」に変更して、憲法改正を容易にしようとしているという狙いが明らかになってきています。9条変更の議論に集中しがちですが、改憲の問題を考える時には、その先にあるもの、すなわち、国家、平和、人権などについての誤った価値観が広げられる可能性があることを、まずは知っておくべきではないかと思います。護憲方針を持つ組織として、改憲の先に何があるのか、しっかりと見ていきたいと思っていますので、皆さんの立場からも、憲法を学び、考える機会を作っていただければと思います。

 

他にも自治労三重県本部として取り組まなければならない課題は、沢山あります。引き続き、ひとつでも多くの課題解決にむけて努力を続けさせていただきますので、各単組の皆様方のそれぞれの立場でのご尽力をお願いします。ともに頑張りましょう。

2019年5月10日