みなさんこんにちは。４月から新役員体制となりましたが、運動を停滞させることなく、さらに前進させていきたいと思っています。そのためにも、今まで以上に県本部と単組との連携強化、県本部役職員と単組役職員や組合役職員と組合員の信頼関係を強化し、組合員の期待に応えられる運動を進めていきたいと考えていますので、みなさんのご協力をお願いします。

　さて、今年も組合運動を進めるにあたって、多くの課題が山積しています。まずは賃金・労働条件改善の課題です。３月23日に発表された連合の初回集計結果では、３年連続で５％を超える賃上げとなっていますが、物価高が続いており、さらなる賃金の引き上げが必要です。民間企業の春闘の結果が、私たちの人事院勧告や人事委員会勧告に反映されますので、連合に結集し民間労組と連携して、春闘の取り組みを進めていく必要があります。

　そうした中、私たち自治労三重県本部の春闘ですが、自治労本部の方針をふまえて、賃金改善と人員を確保し、働き続けられる職場環境の整備の２つを重点課題と設定し、取り組みを進めています。賃金改善については、月例給および給与総額引き上げ、すべての世代のモチベーション向上につながることを基本に取り組みを進めていきます。

　また、人員確保については、これまでも通年闘争として実施してきましたが、多くの単組において人員不足が最大の課題となっています。恒常的な人員不足が長時間労働を慢性化させ、病気による休職者や離職者の増加に拍車をかけているだけではなく、公務員への就職希望者の減少にもつながっていることから、この悪循環を改善するために、本部の方針も受けて、春闘時から取り組みを強化することとしています。また、採用試験への応募者の減少に加え、早期退職者の増加も課題となっています。これまでは業務量に見合った人員の確保を求めてきましたが、採用人員が確保できないのであれば、人員に見合った業務の削減・効率化を求めていく必要があり、いくつかの自治体で実施、検討がされている開庁時間の短縮等、さらなる取り組みの強化が必要だと思っています。厳しい状況ですが、若い人たちが働きたくなるような、そして、今働いている人がやりがいをもって最後まで働き続けられる魅力ある職場を実現することとあわせて、さらなる人員確保の取り組みの強化をお願いします。

　次に政治闘争です。2月8日に行われた、衆議院選挙ですが、1区から４区において、推薦候補者が全員落選するという大変厳しい結果となりました。全国的にも、自民党単独で３分の２を超えることとなり、「高市政権が安倍政権よりも右傾化・保守化していくこと」、「外国人を含めた住民の間で差別・分断が広がること」、「減税による地方財政への影響」等が懸念されます。自治労においては「中道・リベラル」勢力の拡大を政治闘争の方針としています。「中道」「リベラル」の意味は識者により多少の違いはありますが、「中道」とは右と言われる保守と左と言われる革新の中間ということであり、「リベラル」とは個人の自由・人権・多様性を重視し、国家や権力による過度の介入に慎重な立場をとることと言われています。小選挙区という選挙制度のため「中道・リベラル」勢力は減少してしまいましたが、得票数から見れば、「中道・リベラル」の考え方自体が否定されたものではなく、今後も個人の自由を尊重し、差別や分断でなく寛容な社会の実現をめざしていく必要がありますので、引き続き政治闘争へのご協力をお願いします。

　まだまだこの他にも、ジェンダー平等の推進、役職定年者や再任用職員の組織化を含めた組織拡大の課題、団体生命共済の推進等、多くの課題がありますが、県本部・単組・組合員が課題を共有し、団結を強化して運動に取り組むことで、必ず克服できると思っていますので、引き続き県本部に結集していただいてともにがんばりましょう。

2026年4月1日

自治労三重県本部中央執行委員長　原田　貴文