みなさんこんにちは。日ごろから県本部運動に対し、ご理解とご協力いただいていることに感謝申し上げます。

　まずは、7月に行われた参議院議員選挙ですが、組合員のみなさんには多大なるご協力をいただきありがとうございました。結果につきましては、全国比例区、自治労組織内の「岸まきこ」さんについては、全国で14万票以上を獲得し、２期目の当選を果たすことができました。しかし、三重県における獲得票数は5,226票に留まり、３年前の「鬼木まこと」さんより1,158票減少し、６年前の岸さんの1期目の選挙より2,678票減少したことは、厳しく受け止める必要があると思っています。また、三重県選挙区の「小島とも子」さんについては、選挙区で推薦した候補としては９年ぶりの勝利となりました。今回の選挙結果について、県本部として総括を行うこととしていますので、各単組においても組織で議論し総括を行っていただきたいと思います。選挙は終わりではなく、これからが始まりですので、今回当選した岸さん、小島さんについては、これから6年間、私たちの声や現場の課題を国会に届けてもらい、改善にむけてがんばってもらいますので、引き続きのご支援、ご協力をお願いします。また9月７日には知事選挙と県議会議員の補欠選挙が行われ、県本部の推薦した候補者すべてが当選を果たすことができました。とりわけ、県議補選の鈴鹿市選挙区においては、組織内候補として曽我正彦さんを擁立し、組織の総力を挙げて取り組み勝利することができました。今後も各級選挙が控えていますが、推薦候補者の勝利にむけ引き続き組合員のみなさんのご協力をお願いします。

　次に、賃金関係の課題です。８月７日に人事院勧告が出されました。その内容は、2006年に公務員バッシングの中、公務員の給与を引き下げるために、比較する企業の規模を不当に100人以上の企業から50人以上の企業に引き下げられましたが、この間の自治労の取り組みもあり、100人以上に戻すことができました。このこともあり今年の官民較差は34年ぶりに3％を超え、若年層に重点を置きつつ、中高齢層も昨年を大幅に上回る改定となりました。一時金については、0.05月の引き上げで、4.65月となりました。また、2026年４月からの地域手当の支給率や通勤手当の見直しなどについても勧告されました。このため、今年の確定闘争においては、今年度分の勧告の完全実施は当然のこととして、中高年齢層について一定の処遇改善がはかられましたが、まだまだ物価高騰には対応できていないため、さらなる処遇改善が必要だと考えています。また、地域手当の引き下げの対象となる自治体においては、引き下げの阻止および回復・改善を求めるとともに、給与制度の運用改善による給与水準の維持・回復を求める取り組みを強化していきます。

　次に、現在各組織における最大の課題は人員不足だと思っています。これまでの採用試験への応募者の減少に加え、早期退職者の増加も課題となっています。各自治体においては試験回数を増やすなどさまざまな取り組みを実施していますが、効果を発揮しているとは言い難い状況です。このため賃金・労働条件の改善はもちろん、ワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境整備等、若い人たちが働きたくなる、それとあわせて今いる人が働き続けたくなる魅力ある職場づくりにむけ取り組みを進めていきます。

　まだまだこの他にも、ジェンダー平等の推進、平和・護憲の問題、団体生命共済の推進等、多くの課題が山積していますが、組合員の生活の向上と公共サービスの充実にむけて取り組みを進めていきますので、さらなる県本部への結集をお願いいたします。

 

2025年9月29日

自治労三重県本部中央執行委員長　原田　貴文